津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
また、新規創業につきましては、津久見市創業支援事業補助金交付要綱に基づき、令和元年度から３年度までに延べ１３件、５９８万９,０００円の支援を行っております。 事業承継につきましては、津久見商工会議所が中心となり、事業承継診断シートを令和元年度と令和２年度で１９３件調査を行い、また事業承継・引継ぎ支援センターにもサポートをいただき、令和元年以降１２件の事業所で事業承継が行われております。
また、新規創業につきましては、津久見市創業支援事業補助金交付要綱に基づき、令和元年度から３年度までに延べ１３件、５９８万９,０００円の支援を行っております。 事業承継につきましては、津久見商工会議所が中心となり、事業承継診断シートを令和元年度と令和２年度で１９３件調査を行い、また事業承継・引継ぎ支援センターにもサポートをいただき、令和元年以降１２件の事業所で事業承継が行われております。
津久見市においては、企業立地の促進、雇用機会の拡大等への支援による産業振興を図るため、津久見市企業立地促進条例による設備投資助成金や雇用促進助成金、社宅整備助成金、さらには市内での新規創業を促進し、中心市街地活性化を図ることなどを目的とした創業支援事業補助金による事業者支援、新規創業支援を行っています。
企業の設備投資や雇用促進、社宅整備における設備投資を支援する企業立地促進事業助成金、飲食業等幅広い業種の新規創業等を支援する創業支援事業補助金などにより、地域活力の創出につなげてまいります。 農林水産関係では、津久見みかんの新たな担い手確保などを目的とするみかん産地活性化事業や、地区ごとの園芸産地づくり計画の策定を推進し、大規模園芸団地の造成支援、園地の流動化を進めます。
第５次津久見市総合計画の施策指標の中に、中心市街地における商店数の維持を目標に取り組むこととしていますが、台風災害直後から、津久見市創業支援事業補助金等を活用した、飲食・サービス業等の新規創業はあったものの、市民を顧客対象としている小売店等の運営は大変厳しいと思われます。
また、企業の設備投資や雇用促進、社宅整備における設備投資を支援する企業立地促進事業助成金、飲食業等幅広い業種の新規創業等を支援する創業支援事業補助金などにより、市中心部の活性化につなげてまいります。 基本目標４は、都市基盤・生活基盤整備分野の多様な都市活動を支える快適で潤いのあるまちづくりです。
特に、住宅施策として、移住者や新婚世帯、子育て世帯などに対する助成、また、子育て及び教育施策として予防接種や子ども医療費助成など、子育て環境整備や学力向上対策、さらには、企業立地促進事業補助金や創業支援事業補助金など地場事業者の育成支援などにつながる取組を実施してまいりました。
また、平成３０年度に新設しました津久見市企業立地促進条例、津久見市創業支援事業補助金を活用した新店舗建築、空き店舗改修等により、平成３０年度から令和元年度にかけ、１１件の新店舗が市中心部で開業するなど一定の成果が現れているところです。
また、企業の設備投資や雇用促進、社宅整備における設備投資を支援する「企業立地促進事業助成金」、飲食業等幅広い業種の新規創業等を支援する「創業支援事業補助金」などにより、市中心部の活性化につなげてまいります。 基本目標４は、都市基盤・生活基盤整備分野の多様な都市活動を支える快適で潤いのあるまちづくりです。
そして、平成２９年台風第１８号災害からの早期復旧を目的とし、大分県と連携し実施した被災地域小規模事業者持続化支援事業費補助金、事業所の誘致・立地を目的とした津久見市企業立地促進条例、飲食・サービス業等の新規創業促進を目的とした津久見市創業支援事業補助金などの支援制度も充実し、多くの事業者が活用しています。
さらに、空き家バンク登録物件を活用した新規創業であれば、「津久見市創業支援事業補助金」等も合わせて活用することも可能と思われます。このように、その他の支援制度も含め充実した内容となっていますので、効果的なＰＲに努めていきたいと思います。 これらの支援策とともに、移住者や新規創業者等へのサポート体制の充実も重要です。
本市は、平成３０年６月に津久見市企業立地促進条例を制定し、また、同年９月には津久見市創業支援事業補助金を新設したところです。 今回、中小企業の活性化に向けた基本理念や基本方針、具体的施策を掲げた条例を、新たに制定することで、さらなる中小企業振興とともに、市内経済活性化や定住促進を推進するものであります。
そのようなことから、昨年１０月に創業支援事業補助金を新設したところ、本補助金を活用し、新たに４店舗が開業しました。さらに、数件の申請もあり、開業に向け準備を進めていると聞いていますので、観光産業の育成、市中心部の活性化に大きく寄与していると思います。
また、「企業立地促進事業助成金」で企業の設備投資や雇用促進に向けた社宅整備などに対する支援を行うとともに、「創業支援事業補助金」により飲食・サービス業等の新規創業等を支援することで、産業振興や市中心部の活性化につなげてまいります。 基本目標４は、都市基盤・生活基盤整備分野の｢多様な都市活動を支える快適で潤いのあるまち｣づくりです。
一方、市の事業といたしまして、津久見市企業立地促進条例の制定に続き、津久見市創業支援事業補助金を整備するなど、まちづくりや市中心部の賑わいづくりに積極的に取り組みを進めているところでございます。 次に、２点目の市周辺部の人口減少対策について（１）市周辺部の人口減少対策への取り組みについて、ア、交通問題についてお答えいたします。
次に、議案第６２号、平成３０年度一般会計予算の補正については、民生費の子ども子育てニーズ調査委託費、消防費の土砂災害ハザードマップ作成業務委託料、土木費の市営アパート家賃差額助成金、商工費の創業支援事業補助金等について、質疑・答弁がありました。審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
加えて、本定例会に創業支援事業補助金を補正予算として上程しているところです。 本年１０月からの運用を予定しています津久見市創業支援事業においては、幅広い業種を対象にし、さらに多様な事業者ニーズ等に柔軟に対応できる制度設計としています。
また、本議会に補正予算を計上しておりますが、津久見市創業支援事業補助金を新設し、幅広い業種の創業を支援し、特に飲食サービス業や市中心部での創業を重点的に支援し、市中心部の活性化を図ることとしております。これらの事業についても、雇用対策や住宅対策、まちのにぎわいなどに対する事業であり、定住促進につながるものと考えております。
今回提案した補正予算の主な内容といたしましては、昨年の台風第１８号災害から１年を迎えるに当たり、地域の活性化、復興に寄与することを目的に創業支援事業補助金を創設することによる追加、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づいて作成しております土砂災害ハザードマップの一日も早い完成のために委託料を増額、第２期子ども・子育て支援事業計画策定のための子育て世帯へのニーズ調査委託料、
さらには、耶馬溪支所の地域おこし協力隊の１人が地域に自分の居場所と農林業従事、カフェ共同経営というやりがいのある生活環境を見付け、昨年７月に１年１１カ月の在職期間で退職され、本年度から始まった中山間地域創業支援事業補助金を活用し起業した第１号の定住者となりました。
◎商工農林水産部長（藤富博昭） 議員が今言われましたように、市としましては、今年度から新たに商店街の振興及び中心市街地の活性化を図ることを目的に、商店街空き店舗活用事業補助金制度と、中山間地域の活性化を図ることを目的に、中山間地域創業支援事業補助金制度の２つの制度を創設しています。